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売主による違反

手付解除は、契約の条件に盛り込まれる、合意された権利です。契約の解除ではあるが、契約の違反には当たらない、ということになります。

対して、契約に盛り込まれた条項における違反、つまり契約違反というものが存在します。これが売主による違反行為である場合、解除手付と同様、当然、手付金は返還されることになります。

それに加えて、解除手付では、手付金と同額の金銭の支払い、という決まりがありました。それであっても、手付解除は契約に対する違反行為ではありませんでした。契約の条項の中で、当事者同士が、その権利を認め合ったという事実があるからです。ですので、契約の違反となる行為をとることで支払われるべきペナルティーは、さらに大きく、高額になる可能性が高いというように認識しておくべきかもしれません。それは具体的には、物件売買代金の、10〜20%という高額に及ぶことがあります。

契約違反の一般的な事例としては、契約の中で定めた、売主の引き払い日を過ぎても、一向に引っ越していく準備を進めないなどといった場合、これは明文化された所定の日時の定めを破っていますので、明らかに契約違反となります。

手付解除が行われる日時によって、契約違反に該当してしまうケースも考えられます。相手方が契約履行に着手してしまっている場合、例えばすでに残りの代金を買主が支払ってしまっているとしたら、手付解除には遅すぎるということになり、解約違反扱いとなります。当然、契約違反の場合の手付の条件が適用されることとなり、支払う額は上昇するのが一般的です。

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